自分のサービスの申込みページに表記を載せる方へ表記の各欄を、
条文に沿って書けるように

通信販売は、郵便その他の方法で売買契約や役務提供契約の申込みを受けて行う販売や役務の提供です（法2条2項）。方法には、電話機などの通信機器を利用する方法や、預金口座への払込みも含まれます（施行規則2条）。ウェブフォームや電話、メールで予約や申込みを受け、事前に代金を受け取るサービスは、該当し得ます。来店して契約するだけの取引の扱いは、取引の実態によって変わるため、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

法11条のただし書は、広告に、請求により事項を記載した書面や電磁的記録を遅滞なく交付または提供する旨を表示する場合に、省令で定めるところにより事項の一部を表示しないことができると定めています。どの事項を省けるか、省くときにほかの何を表示しておく必要があるかは、施行規則25条が定めています。「準備中」「日本国内」とだけ書く、請求開示の旨を書かない、といった書き方がこの定めに当たるかは、条文に照らして確認が必要です。

商品や特定権利の販売では、広告に特約の表示がなければ、引渡しを受けた日から8日を経過するまで申込みの撤回等ができます（法15条の3第1項）。役務の提供にこの規定は当たらず、解除やキャンセルの条件を、法11条5号の事項として表示します。いずれも、顧客にとって見やすい箇所に明瞭に表示する必要があります（施行規則24条3号）。また、取引の実態によっては、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供など、別の類型の定めが問題になることもあるため、「ない」と言い切る前に類型を確かめます。

法11条1号は、販売価格または役務の対価の表示を求めています。さらに、それ以外に購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容と額の表示が必要です（施行規則23条4号）。出張費、延長、材料、振込や分割の手数料、オプションなどが当たり得ます。税込か税別かも明記します。個別の見積りで額が決まる場合に、どこまで示せば足りるかは、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

表記は、広告に表示することが法律で求められている事項（法11条）で、利用規約や契約書は、契約の内容を定める書類です。表記に規約の条項を混在させると、数字や条件が食い違ったときに、どちらが表示された条件なのかが分からなくなります。誇大広告等や、実際より有利だと誤認させる表示は禁止されています（法12条）。表記には法定の事項を正確に書き、詳細は規約に置いて、両者の内容を一致させておきます。