特商法表記の販売価格・追加料金の書き方：役務の対価と、そのほかに負担する金銭

価格の欄は、一見、金額を一つ書けば済む欄に見えます。ところが、サービスが予約制や見積り制で、出張費や延長、材料費、オプションがあると、「何を、いくらで、どこまで含むのか」を書き切るのは簡単ではありません。この欄の判断を分けているのは、条文の中の二つの区別です。役務の対価そのもの（法11条1号）と、それ以外に購入者が負担する金銭（規則23条4号）の区別です。

もう一つ、税込か税別かを価格のそばに明記することも、表記の読みやすさと、申込みの画面の表示との一致のために、欠かせません。ここでは税の中身には立ち入らず、どのように書けば誤解が生じないか、という表示の面だけを扱います。

価格の欄の条文：法11条1号、規則23条4号、法12条、法12条の6

価格の欄に関わる条文は、広告の層と、申込みの画面の層の両方にあります。表記ページの価格の欄は、法11条1号と規則23条4号を根拠にしています。申込みの画面にも、販売する商品や提供する役務の分量と、法11条1号から5号までの事項を表示します（法12条の6第1項）。

規則24条1号の「送料」は、商品の送料です。役務だけを提供するサービスでは、送料の定めはあてはまりません。ただし、役務の提供に付随して商品を送る場合（教材やキットを送るなど）は、送料の表示を考えます。出張費や交通費は、送料とは別で、規則23条4号の「購入者の負担すべき金銭」に当たり得ます。

価格の欄の基本形：役務の対価、分量、追加で必要な金銭

価格の欄は、三つの部分で組み立てます。一つ目は、役務の対価（基本料金）です。二つ目は、その対価で受けられる役務の範囲、つまり分量です。三つ目は、そのほかに負担する金銭です。分量は、申込みの画面の表示（法12条の6第1項1号）にも関わるため、表記ページにも、同じ言葉で書いておくと、画面との食い違いが起きません。

見本のうち、「商品代金以外に必要な費用」の欄が、いちばん書き漏れの起きやすいところです。事業者にとっては当然の追加費用でも、購入者から見れば、表記や申込み画面に出ていなければ、事前に知り得ません。追加費用がまったくない場合は、「追加で必要な費用はありません」と書くと、欄が空に見えて、書き漏れと区別がつかないという問題が避けられます。

料金体系の型ごとの書き方

サービスの料金体系は、都度払い、回数券やコース、月額、時間単価、成果物ごとの単価、見積りなどに分かれます。どの型でも、「いくらで、何が受けられるのか」が、申込みの前に分かる書き方にします。型ごとに、価格の欄に必ず入れる要素を整理すると、次のようになります。

同じサービスで型が混ざることも多くあります。たとえば、初回だけ体験価格を設け、継続する場合は月額に移る、という設計です。この場合は、型ごとに別の行で価格を書き、どの条件で、どの価格が適用されるのかが一続きの文で読めるようにします。移行の時点で価格が変わるなら、移行の条件を書き漏らさないようにします。

1. 提供するサービスを、料金体系の型に分けて書き出す。
2. 型ごとに、基本の対価と、その対価に含まれる範囲（分量）を書く。
3. 基本の対価のほかに、顧客が負担する金銭を、洗い出し表で一つずつ確認する。
4. 税込か税別かを、価格のそばに書く。
5. 申込みの画面に出る価格、分量、合計額と、表記の記載を突き合わせる。

税込・税別の明記：書くこと、書かないこと

価格の欄で、書き手がもっともよく間違えるのが、税込か税別かの書き方です。ここで扱うのは、表示の仕方だけで、税の仕組みの説明ではありません。要点は、価格のそばに「税込」または「税別」と明記すること、同じ表記ページで両方が混在しないようにすること、税別で表示する場合は、申込みの画面で支払う額が分かるようにすること、の三点です。

税込か税別かの選択そのものは、サービスの価格の見せ方の問題で、このサイトでは扱いません。ここで重要なのは、選んだ表示を、広告、表記ページ、申込みの画面、規約の全部で同じにすることです。申込みの画面で、表記ページより高い額が出てきたら、広告の表示が実際のものより有利であると誤認させる表示（法12条）の問題にもなり得ます。

見積り制・個別提示のとき：価格をどう書くか

「価格は見積りで決まる」「相談のうえ、個別にご提案する」というサービスは、少なくありません。この場合、法11条1号の「役務の対価」を表記ページにどう書くかが問題になります。条文は、対価を表示することを求めていて、見積り制の場合にどの程度の表示で足りるかを、書き分けてはいません。表示の程度は、所管官庁の資料で確認が必要です。

実務の考え方としては、次の三つの要素を、表記ページに書くことが手がかりになります。第一に、価格が決まる仕組み（何に応じて、誰が、どのように決めるか）。第二に、事前に分かる範囲での価格の下限・上限や目安。第三に、申込みの時点で額が確定しているか、確定するのは見積りへの承諾の時点か、という契約の流れ。ここで、申込みの画面に表示する額（法12条の6第1項）と、表記ページの記載の食い違いが生じないようにします。

見積りの依頼を受けるフォームと、契約の申込みを受ける画面は、区別して考えます。見積りの依頼が契約の申込みに当たらず、見積りへの承諾が申込みになる設計なら、申込みの画面（見積りへの承諾の画面）に、価格などの事項を表示することになります。この設計は、契約の成立時期の書き方にも影響するため、提供時期の書き方で扱う申込みの期間・契約成立の欄とあわせて確認します。

追加費用の洗い出し：出張費、延長、材料費、手数料、オプション

規則23条4号の対象になる金銭は、「購入者の負担すべき金銭」と広く書かれています。サービスの種類ごとに、典型的な追加費用を洗い出して、書き漏れを防ぎます。表は、典型的な費用と、書き方の要点です。

通信料のように、事業者ではなく通信事業者に払う費用を、「お客様負担」と書くひな形は多くあります。条文は「購入者の負担すべき金銭」と書いており、通信料を載せること自体に問題はありません。ただ、通信料を書いたことで、事業者に支払う追加費用の書き漏れを見落とさないようにします。

割引・初回価格、価格の変更、無料から有料への移行

初回限定の価格、会員価格、期間限定の割引なども、価格の欄の書き方に関わります。割引後の価格を大きく表示し、割引の条件を小さく、あるいは別のページに書くと、条件を満たさない人にとって、実際のものより有利であると誤認させる表示になるおそれがあります（法12条）。割引の価格を書くときは、割引後の価格、適用の条件（初回のみ、会員のみ、期間、人数の上限など）、条件を満たさない場合の通常の価格を、同じ場所に書きます。通常価格との比較をうたう表示は、別の法律の問題が生じることもあるため、このページでは扱いません。

日本国内の顧客に向けた販売では、価格は円で表示するのが通例です。決済の通貨や換算が絡む場合（海外のカードで決済される場合や、外貨建ての決済手段を提供する場合）は、顧客が支払う金額がいくらになるのかが、申込みの画面と表記で分かるようにします。外貨表示の細かい扱いは、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

料金を改定したり、無料で始めたサービスを有料に切り替えたりすることは、サービスの運営ではよくあります。表記ページでは、「料金は予告なく変更することがあります」と書かれることが多いのですが、この一文は、申込み済みの契約にも新しい料金が及ぶ、と読めるおそれがあります。申込みの時点の価格が適用される、という整理を、表記と規約で同じにそろえます。

既に契約している顧客に対する料金の改定は、規約の変更の問題として、規約の側で扱います。表記ページには、改定後の価格が掲載される時期と、既存の契約への適用の有無を、規約と矛盾しない形で書きます。

申込みの画面・規約と価格を一致させる

価格は、四つの場所に登場します。広告、表記ページ、申込みの画面、規約です。一つの場所を直して、他を直さなかったときに、食い違いが生まれます。特に、申込みの画面は、法12条の6第2項が、人を誤認させる表示を禁止している対象です。表記の価格と画面の価格が違えば、画面が誤認させる表示になりかねません。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）