特商法表記の事業者名・住所・電話番号の書き方：請求開示の条件と形態別の判定

表記の最初の欄である事業者の情報は、書き手がいちばん迷う部分です。自宅の住所や電話番号を出したくない、「請求があれば開示します」と書けば足りるのか、バーチャルオフィスの住所でよいのか、「準備中」や「日本国内」と書いておけばよいのか。どれも、条文の組み立てを先に押さえると、判断の筋道が見えてきます。

結論を先にいえば、事業者の氏名または名称、住所、電話番号は、広告に表示するのが原則です（規則23条1号）。住所や電話番号を表示しないでよい場合は、請求により書面または電磁的記録を遅滞なく提供する旨を広告に表示するという方法（法11条ただし書）に限られ、省けるものの範囲と、省くときに残さなければならない事項は、規則25条が決めています。「準備中」「日本国内」と書いただけの欄は、住所を表示したことにも、請求開示の方式を取ったことにもなりません。

事業者の欄の条文：法11条6号と規則23条1号から3号

法11条6号は、1号から5号までに掲げるもののほか、主務省令で定める事項の表示を求めています。この主務省令が規則23条で、その1号から3号までが、事業者の特定に関する事項です。

3つの号は、対象が違います。1号は全事業者、2号は法人、3号は外国の事業者です。表記の見出しを並べたときに、「運営責任者」の欄がある理由は、2号にあります。個人事業主の場合、2号は対象外ですが、1号の氏名は、個人事業主本人の氏名になります。

名称・氏名・責任者の書き方：法人、個人事業主、屋号、複数運営

1号が求めるのは、「氏名又は名称」です。法人なら登記された名称、個人なら氏名になります。屋号やサービス名は、消費者から見て売り手を特定する名前として使われますが、屋号やサービス名だけが載っていて、法人名や個人の氏名が載っていないと、契約の相手方が誰なのか分かりません。屋号を併記するのは問題ありませんが、屋号だけで足りるかどうかは、条文が「氏名又は名称」と書いていることとの関係で、所管官庁の資料で確認が必要です。

運営体制が複数のときの責任者の書き方も、よく悩まれます。規則23条2号は、法人が電子情報処理組織を使う方法で広告をするときの「代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名」と書いています。代表者の氏名でも、通信販売に関する業務の責任者の氏名でも、どちらでも足りる書き方です。責任者を載せる場合は、実際に通信販売の業務を統括している人を載せ、異動があったときは、表記を更新します。

住所の書き方：自宅、バーチャルオフィス、「準備中」「日本国内」

住所の欄で、条文が求めているのは「住所」の表示です。条文は、住所の形式や、居住の実態を要件として書いていません。ただ、表示された住所に書面を送れること、事業者に連絡がつくことが、表示の目的を満たす前提になります。ここで、書き方ごとの当否を整理します。判定は、規則23条1号と法11条ただし書に照らした見立てで、所管官庁の解釈は、資料で確認が必要です。

自宅の住所を載せたくないという悩みは多いのですが、住所を出さない方法として、条文が用意しているのは、請求開示の方式だけです。バーチャルオフィスを使うことは、条文上、禁止されていません。ただ、バーチャルオフィスが実際に郵便物を受け取って転送する運用なのか、事業者が実際に事業を行う場所なのかは、決済会社や広告の掲載先の審査で確認される項目で、表記の整合の確認にもなります。

請求開示の条件：法11条ただし書と規則25条

住所や電話番号を表記ページに出さずに済ませるための方法が、法11条ただし書です。広告に、請求により、事項を記載した書面を遅滞なく交付し、または電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合には、主務省令の定めに従って、事項の一部を表示しないことができる、という定めです。この「主務省令の定め」が規則25条で、省いてよい事項と、省いてはならない事項が書かれています。

規則25条の組み立てから分かるのは、請求開示の方式を取っても、広告から全部が消えるわけではない、ということです。実務で中心になるのは2項の形で、販売価格と追加費用をすべて表示したうえで、事業者の住所・電話番号など（規則23条1号を含む6号の事項）の一部を、請求により提供する、という使い方です。逆にいえば、申込みの期間（法11条4号）は、規則25条が省略を認める事項に挙がっていません。また、価格と追加費用を省くことができるのは、購入者等が負担すべき金銭を全部表示しない場合（同条1項）に限られ、価格だけ、追加費用だけを省くことはできません。前払いのサービスなら、支払の時期も省けません。価格と追加費用の書き方は価格・追加費用の書き方、全体の位置づけは表記の全体像で扱います。

請求開示の方式を取るなら、次の点を満たしているかを確認します。第一に、広告（表記ページ）に、請求により遅滞なく書面または電磁的記録を提供する旨を表示していること。第二に、請求の窓口と方法が書かれており、実際に請求が来たら遅滞なく応じる運用があること。第三に、省いた事項が、規則25条が省略を認める範囲に収まっていること。第四に、請求した者に費用を負担させるなら、その額を表示していること（規則23条9号）。「遅滞なく」がどの程度の期間を指すか、電話番号を出さずにメールだけを窓口とすることが条文の趣旨に沿うかは、所管官庁の資料で確認が必要です。

電話番号の書き方：受付時間、メール中心の対応、営業電話お断り、連絡手段

電話番号も、規則23条1号の表示事項です。電話を受ける体制がない、電話はかけてほしくない、という事情が背景にあることが多い欄です。条文は、電話番号を表示することを求めていて、電話での対応時間や、電話の用件の範囲を定めていません。ですから、次のような書き方は、当否を分けて考えます。

電話番号の取得方法についても触れておきます。IP電話や、転送電話のサービス、050で始まる番号などを使う事業者は多くいます。条文は番号の種類を限定していません。表示した番号に、実際に連絡がつくことが前提です。電話に出られない時間帯に備えて、留守番電話の設定や折り返しの運用を決めておくと、表示と実態のずれを小さくできます。

受付時間を書くときは、実際に電話に出られる時間にそろえます。留守番電話に切り替わる時間帯が長い、折り返しの連絡がない、といった運用が常態になっていると、表示した電話番号が連絡手段として機能していないと見られかねません。受付時間外の連絡が来たときに、どの手段で、いつまでに返すかも、あらかじめ決めておきます。

連絡先は、事業者の欄だけでなく、解約やキャンセルの連絡窓口としても使われます。連絡先と連絡の方法を、事業者の欄、キャンセルの欄、問合せ窓口の案内で、同じにそろえておきます。キャンセルの申出の方法は、返品・キャンセル・解約の書き方で扱います。

形態別の判定表：どの書き方なら足りるか

ここまでの判断を、事業者の形態ごとにまとめると、次の表になります。表は、条文に照らした見立てを示すもので、所管官庁の資料で確認が必要な点は、確認が必要と明記しています。

他の書類との一致を確認する

事業者の欄は、表記ページだけで完結しない情報です。登記、決済会社への届出、利用規約、プライバシーポリシー、請求書や領収書の名義など、事業者の名称や住所が登場する書類は複数あります。これらのうち一つでも食い違うと、「この事業者は誰なのか」が疑われます。決済会社の審査で表記の指摘を受ける典型が、この食い違いです。

決済会社や広告の掲載先の審査では、事業者の欄が見られる項目の一つです。審査では、表記ページの事業者名、住所、電話番号、メールアドレスと、申込時に提出した書類や、サイトの他の場所の記載が、一致しているかが確かめられるのが通例です。審査の基準は各社が定めるもので、法律の要件とは別に、掲載先ごとの条件が置かれていることがあります。法律の要件と、審査の要件は、別のものとして整理し、それぞれの最新の条件を確かめておきます。

もう一つ、事業者の欄は、事業の形態が変わったときに最も変わりやすい欄です。個人事業から法人に切り替えた、住所を移転した、屋号を変えた、運営を別の会社に移した、といった変化があると、名称、住所、電話番号、責任者のすべてが変わり得ます。形態の変更の日に、表記、規約、決済会社への届出、広告の掲載先への届出を、同じ日に切り替える手順を決めておきます。更新の手順は点検と更新で扱います。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）