特商法表記の不備が指摘されたとき・よくある質問

最初に結論：指摘は「誰が、何を根拠に言っているのか」を分けて受け止める

特定商取引法に基づく表記の不備は、事業者が自分で気づく前に、外からの指摘で分かることが少なくありません。指摘は、購入者、決済代行会社やストア、行政、出店先のプラットフォーム運営者など、さまざまな立場から来ます。そして、指摘する者によって、根拠が法律なのか契約なのかが違い、次に起きることも違います。最初にすることは、慌てて文面を書き換えることではなく、誰の指摘で、根拠は何か、指摘された点は事実と食い違っているのか、を分けて確かめることです。

法律の側では、行政による処分は、報告や資料の提出を求める段階（法66条）、違反の是正などを指示する段階（法14条）、業務の停止を命じる段階（法15条）に分かれています。指示と業務停止命令には公表の定めがあり、命令や指示に従わないと罰則の対象になります。ただし、法11条の表示事項を欠いたこと自体を直接罰する規定はなく、罰則が直接定められているのは、誇大広告（法12条）、申込み画面の表示（法12条の6）、前払いの通知（法13条）、解除を妨げるための不実告知（法13条の2）などです。

このページでは、指摘の種類と効力、処分の流れと罰則の位置づけ、誇大広告の考え方、指摘を受けたときの修正の手順、そして判断が分かれやすい質問を順に取り上げます。表記の全体像は全体像と4層、公開後の点検の観点は点検と更新にまとめているので、ここでは、指摘を受けた後の動きに絞ります。

指摘の来かたと、その効力

主務大臣は、役務提供事業者については、内閣総理大臣、経済産業大臣とその役務を所管する大臣です（法67条1項3号）。内閣総理大臣の権限のうち消費者庁の所掌するものは、消費者庁長官に委任され（同条3項）、主務大臣の権限に属する事務の一部は、都道府県知事が行うこととされています（法68条）。どの機関から連絡が来るかは、事業者の所在地や事業の内容によります。

購入者からの指摘は、行政処分の端緒にもなり、取消しの原因にもなります。申込み画面の表示が不実だったり欠けていたりして、購入者がそれによる誤認から申込みをした場合、その申込みは取り消すことができます（法15条の4）。表記ページの不備だけで取消しになるわけではなく、取消しの原因になるのは申込み画面の表示です。この点は、表記ページの問題と申込み画面の問題を分けて点検する理由になります。

処分の流れと、罰則の位置づけ

処分は、順番に進むとは限りません。法14条の指示は、表示義務の違反などがあって、通信販売に係る取引の公正や購入者の利益が害されるおそれがあると認めるときに出されます。法15条の業務停止命令は、違反があって、取引の公正や購入者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、または指示に従わないときに出されます。つまり、違反の程度が大きいと認められるときは、指示を経ずに業務停止が命じられることもあります。指示の対象は表示の違反に限られず、契約や解除に基づく債務の履行を拒否したり、不当に遅らせたりする行為も含まれます（法14条1項1号）。

罰則は、違反の種類によって違います。次の表は、条文上の定めを整理したものです。個別の事案で実際にどの措置がとられるかは、違反の内容と取引の状況によります。

前払いで代金を受け取る取引の承諾等の通知（法13条）は、支払の欄と関わるので、支払方法・支払時期で表記との接続を説明しています。また、解除を妨げるための不実告知（法13条の2）は、キャンセルや返金の条件の説明で、事実と違うことを告げる場面が想定されるため、返品・解約の書き方の欄の書き方と合わせて確かめます。

誇大広告として問題になる表示

法12条は、通信販売の広告で、商品の性能、権利や役務の内容、申込みの撤回・解除に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良または有利だと人を誤認させる表示をすることを禁じています。対象になる事項は、施行規則26条が定めていて、役務の種類・内容・効果、国や地方公共団体その他著名な法人や個人の関与、原産地・商標・製造者名と並んで、法11条各号の事項が含まれます。つまり、価格、支払、提供時期、申込みの期間、解除に関する事項の表示も、誇大広告の規制の対象です。

表示の裏付けも問題になります。法12条の2は、主務大臣が、法12条の表示に当たるかどうかを判断するため必要があると認めるときに、その表示をした事業者に、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができると定めています。資料が提出されない場合には、法14条1項と法15条1項の適用については、その表示は法12条に該当するものとみなされます。成果、実績、効果などを表示するときは、その根拠となる資料を保存しておくことが、事業者の側の備えになります。

指摘を受けたときの修正の手順

指摘を受けて修正するときに、最も避けたいのは、事実を確かめないまま文言を直し、元の状態も記録に残さないことです。後で、いつからどの内容で表示していたのかが分からなくなり、購入者や審査側への説明ができなくなるためです。次の順番で進めると、修正の根拠と履歴が残ります。

修正にあたって、旧版を消さないことが大切です。改定後の表記だけを残すと、すでに申し込んだ人が見ていた表示が分からなくなります。旧版は、改定日とあわせて保存します。改定の記載の置き方は点検と更新で扱っています。

購入者からの指摘では、表記と実際の運用のどちらが誤っていたのかで、対応が変わります。表記の記載が誤っていて、運用が正しいのであれば、記載を直し、すでに誤った記載を見て申し込んだ人には、記載のとおりの扱いをするかどうかを個別に判断します。運用が誤っていて、記載が正しいのであれば、運用を記載に合わせます。どちらの場合も、購入者の請求に応じる義務の有無は、契約の内容と表示された条件で決まります。

判断が分かれやすい質問

個人事業主が、自宅の住所を表記に載せたくないときはどうしますか。

法11条ただし書は、広告に、請求により事項を記載した書面を遅滞なく交付し、または電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合に、省令で定めるところにより事項の一部を表示しないことができると定めています。どの事項を省けるか、省くときに何を表示しておく必要があるかは、施行規則25条に定められています。「準備中」「日本国内」とだけ書く、請求開示の旨を書かない、といった書き方がこの定めに当たるかは条文に照らして確認が必要です。詳しくは事業者名・住所・電話番号の書き方で扱っています。

電話番号を載せられないときは、メールやSNSのダイレクトメッセージだけでもよいですか。

規則23条1号は、氏名または名称、住所、電話番号を表示事項に挙げています。電話番号を表示しないで済ませるには、請求開示の方法（法11条ただし書、規則25条）の条件を満たす必要があります。メールアドレスは、電子メール広告をする場合には表示事項になります（規則23条10号）。連絡手段をメールやダイレクトメッセージのみとする書き方が足りるかは、これらの条文との関係で確かめます。

ひな形やジェネレーターで作った表記を、そのまま使ってよいですか。

ひな形は、通信販売で商品を売る事業者を想定した欄が多く、役務を提供する事業者の取引には合わない欄が含まれることがあります。使うときは、各欄が法11条と規則23条のどの事項に当たるかを確かめ、自分の取引の実態（価格、支払、提供時期、キャンセル）と一致するように書き換えます。「クーリング・オフはできません」のような決まり文句は、自分の取引に当てはまるかを確かめたうえで使います。

英語版を作った場合や、外国の顧客に売る場合も、表記が必要ですか。

法26条1項2号は、本邦外にある者に対する商品や権利の販売、役務の提供を適用除外としています。国外の顧客だけを相手にする販売は対象外ですが、日本国内の顧客に向けて英語で販売するなら、適用除外には当たりません。外国語版を置くときは、日本語版と内容を一致させます。適用の判断は必要かの判定で整理しています。

無料のサービスだけを提供する場合も、表記が必要ですか。

通信販売は、売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う販売や役務の提供で（法2条2項）、役務提供契約は、役務を有償で提供する契約です（法2条1項1号）。無料の役務だけを提供する場合は、通信販売に当たらない可能性があります。無料で始めて途中から有料に移る場合や、無料の役務に有料のオプションや物販が付く場合は、有償の部分が通信販売に当たり得るため、その部分の表示を考えます。

未成年者が申し込むことがあるときは、表記に何か書きますか。

未成年者の扱いは、表記に書く事項ではなく、規約と申込みの手続の設計の問題です。民法5条は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要で、これに反する法律行為は取り消すことができると定めています（成年は18歳、民法4条）。申込み画面で年齢や法定代理人の同意を確認する、規約に同意の条件を置く、といった方法が考えられます。

アプリのストアが、価格や事業者の情報を自動で表示してくれます。自分の表記は不要ですか。

契約の相手方と、通信販売の広告の主体が誰かによって、答えが変わります。ストアが表示する内容と、事業者自身が表示すべき内容が一致しているとは限りません。ストアの表示があっても、事業者が自分の広告で法11条の事項を表示する立場にあると考えられる場合は、自分の表記が必要です。個別の取引への当てはめは、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。ストアの表示と自分の表記が食い違わないようにする点は、どの場合も共通です。

表記を出す義務がない取引でも、任意で載せてよいですか。

適用除外の取引に当たる場合でも、表記ページを載せることは禁じられていません。載せたことで適用除外の取引が通信販売に当たることになるわけではなく、適用の有無は法2条と26条で決まります。ただし、載せた内容が事実と違えば、購入者を誤認させるおそれがあるため、載せる以上は実際の取引と一致させます。事業者向けの取引と消費者向けの取引が混在するときは、どちらの取引に向けた表記かを分けて書きます。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）