対面・出張・予約型サービスの特商法表記：サロン・教室・施術・撮影・個別セッションの書き方の型

結論：来店や出張で提供するサービスでも、予約や決済に通信の手段を使うなら、通信販売の表記を検討する

サロン、教室、施術、撮影、個別のセッションなど、サービスそのものは対面で提供するものでも、申込みや予約、代金の受取りに、ウェブのフォーム、電話、メール、口座への払込みを使うことは多くあります。通信販売は、郵便その他の主務省令で定める方法（郵便等）で売買契約や役務提供契約の申込みを受けて行う販売や役務の提供で、電話勧誘販売に当たらないものです（法2条2項）。郵便等には、電話機その他の通信機器や情報処理の用に供する機器を利用する方法や、預金・貯金の口座に対する払込みも含まれます（施行規則2条）。サービスが対面であることは、通信販売かどうかを分ける決め手になりません。申込みを受ける手段が通信であるかどうかが、まず問題になります。

そのうえで、通販向けのひな形の欄を、対面・予約型のサービスにどう読み替えるかが、このページの中心です。商品の発送を前提にした「送料」「配送」「返品」といった欄は、そのままでは合いません。反対に、キャンセル料、日時の変更、遅刻、受入れの基準、出張費などが、通販のひな形には欄がないのに、表記に必要になります。読み替えの考え方を、表で横に並べて示します。

申込みの手段の判定は必要かの判定のページで、返品・キャンセルの欄は返品・解約のページで、価格と追加費用は価格・追加費用のページで扱っています。このページでは、それらを前提にして、対面・予約型に共通する欄の型を整理します。

来店型のサービスで、通信販売に当たり得る場面

来店して受けるサービスのうち、どこからが通信販売で、どこからが通信販売でないのかは、申込みの受け方と、契約をどの時点で結ぶかで変わります。次の表は、場面ごとの考え方を整理したものです。個別の取引への当てはめは、サービスの流れによって異なり、所管官庁の資料で確認が必要な部分も残ります。

表の下の二行は、実務で最も迷う場面です。判断の軸は、契約の申込みを、いつ、どの手段で受けているかです。予約が日時の確保だけで、契約の申込みや承諾は来店時に行うのであれば、通信販売の広告としての表示義務とは別の整理になります。それでも、ウェブで価格やキャンセル条件を示して予約を受けているなら、表記を出しておくほうが、後で食い違いが生じにくくなります。出す以上は、事実と一致させる必要があります。

対面・出張・予約型の欄の読み替え：型を横に並べて比べる

対面・予約型のサービスは、細かく見ると、来店型の施術、通いの教室、出張・訪問、撮影のように成果物を納めるもの、に分かれます。欄ごとに、型の違いが出る点を並べました。同じ名前の欄でも、書く内容が違います。

通いの教室やレッスンでは、月謝制や回数券、コースのまとめ払いなど、継続して利用する仕組みが加わります。二回以上継続して契約する必要があるときは、その旨と金額、契約期間その他の条件を表示する必要があります（施行規則23条7号）。月謝なら、1回分の月謝のほかに、入会金、教材費、設備費、振替の手数料があるかを価格の欄に書きます。回数券なら、有効期限、有効期限を過ぎた分の扱い、払戻しの可否を書きます。休会と退会は別の手続きとして書き分け、手続きの期限（たとえば、翌月分の請求の何日前まで）も添えます。これらは、返品・キャンセルの欄に書く内容と重なるため、二つの欄を同じ表現にそろえます。

現地で代金を受け取る運用の事業者は、支払方法の欄に、現地で使える手段（現金、カード、電子マネーなど）を書きます。手段によって料金が変わる場合や、手数料がかかる場合は、その額も書きます。事前決済と現地払いを選べる場合は、選べる範囲と、選び方によってキャンセルの扱いが変わるかどうかも書いておきます。

ここまでの表と説明から言えるのは、型が違っても、「予約の確定」と「取消料の段階」の二つが、欄の中心になることです。通販では、注文を確定したあとの流れは、発送と返品に集約されます。対面・予約型では、予約を確定した瞬間から、提供の日まで、事業者は枠を確保し続けます。そのため、確定後のキャンセルの扱いが、価格の次に重い欄になります。

キャンセル・日時変更・遅刻・提供できない場合の書き方

対面・予約型では、キャンセルだけでなく、日時の変更、遅刻、無断の不参加、事業者側の事情による中止といった複数の場面があり、それぞれの扱いが違います。まとめて「キャンセル規定」と書くと、読み手には、日時の変更が取消料の対象なのか、遅刻で短縮された時間の料金はどうなるのかが分かりません。場面ごとに、一文ずつ書き分けます。

取消料の割合は、事業者が自由に決めてよい数字ではなく、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効になります（消費者契約法9条1号）。この点は規約側で検討することとして、表記には、時期ごとの段階と結論を書きます。

出張・訪問サービスで、訪問販売に当たり得る場面

出張や訪問で提供するサービスは、表記の問題とは別に、訪問販売の規定が働く場面があります。訪問販売は、事業者が営業所等以外の場所で、契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う販売や役務の提供です（法2条1項1号）。営業所等には、営業所、代理店、露店・屋台店、店舗に類する場所などが含まれます（施行規則1条）。顧客の自宅に出張して提供するサービスでは、提供の場所は営業所等以外ですが、問題になるのは、契約の申込みを受けた場所、契約を結んだ場所のほうです。

たとえば、ウェブで予約と契約を済ませ、当日は自宅で施術を受けるだけなら、申込みを受けた場所は営業所等以外ではありません。通信販売として整理するのが自然です。これに対して、出張先でその場で別のコースや追加のオプションを勧めて契約を結ぶ場合は、その契約は営業所等以外の場所で結んだものとなり、訪問販売に当たる可能性が出ます。訪問販売では、書面の交付や、8日間のクーリング・オフ（法9条）の定めが適用されます。

一方、法26条6項1号は、顧客がその住居において契約の申込みをし、または契約を結ぶことを請求した場合の訪問販売には、4条から10条までの規定を適用しないとしています。ただ、この規定は、「訪問してほしい」と依頼しただけの場合に当たるのか、契約そのものを自宅ですることを請求した場合に限るのかが、読み方によって分かれ得ます。どこまでが「請求」に当たるかは、所管官庁の資料で確認が必要です。出張サービスを提供する事業者は、表記の返品・キャンセルの欄に、訪問を受けて契約した場合は法律の定めによる旨の留保を置くことを検討します（返品・解約のページ参照）。

受入れの基準を「特別条件」に書く：年齢・体調・同伴者

対面のサービスでは、誰でも受けられるとは限らない条件があります。年齢の下限、保護者の同伴、体調や持病に関する申告、妊娠中の方への対応、子どもを対象とするサービスなら、その年齢や状態の条件などです。こうした条件は、施行規則23条8号の「特別の提供条件」に当たり得ます。表記の「特別条件」の欄に、その要点を書き、詳細は規約に置きます。

基準に当たらずお受けできない場合の連絡の方法と時期も、あわせて書いておくと、申込みをする人が当日に初めて知る事態を防げます。連絡は、予約の確定の前に行うのか、確定の後、提供の前に行うのかで、取消料の扱いも変わります。

受入れの基準を書くときに注意したいのは、基準そのものの当否は、表記の欄の問題ではなく、サービスの運営方針の問題だということです。表記の役割は、基準があること、基準に当たらない場合の扱いを、申込みの前に読み手が知ることにあります。基準の内容を詳しく書く場合は、規約とのずれが生じないように、数字と言葉を合わせます。

出張費・延長・成果物がある場合の価格と提供時期の欄

出張や撮影のように、本体の料金のほかに、複数の追加の費用が発生するサービスでは、価格の欄が長くなりがちです。施行規則23条4号は、法11条1号が定める販売価格・役務の対価以外に、購入者や役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときに、その内容と額の表示を求めています。出張費、交通費、駐車場代、延長料金、衣装やヘアメイクの費用、データやアルバムの追加の制作費などが当たり得ます。額が距離や時間で変わる場合は、算定の方法と、上限の目安を示すと、申込みをする人が事前に総額を見通せます。

成果物を納めるサービスでは、提供時期が「撮影日」と「納品日」の二つに分かれます。どちらも、期間または期限で書きます。たとえば、「撮影日はご予約の日時、納品は撮影日の翌日から起算して○日以内」のように、起算点を明記します。書き方の詳細は提供時期のページで扱っています。納品物の不具合への対応や、データの保管期間のように、契約の内容を定める事項は、規約に置きます。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）