特商法表記の点検と更新

最初に結論：点検は「条文どおりか」の前に「ほかと一致しているか」を確かめる作業

特定商取引法に基づく表記は、一度作ると更新されないまま残りやすい書面です。価格の改定、サービスの追加、決済手段の変更、住所や連絡先の変更は、規約・広告・申込み画面にはすぐ反映されても、表記ページだけが古いまま、ということが起きます。逆に、表記ページを直したのに、規約や自動返信メールの文面が古いまま残ることもあります。表記の誤りは、条文の読み違いよりも、こうした「ほかの書面や画面との食い違い」から見つかることが多く、点検の中心は一致の確認になります。

食い違いが問題になるのは、見る人が表記を読んで申込みを決めるからです。法12条は、通信販売の広告で、役務の内容や、撤回・解除に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものより著しく優良または有利だと人を誤認させる表示をすることを禁じています。対象になる事項として、施行規則26条4号は、法11条各号の事項（価格、支払、提供時期、申込みの期間、撤回・解除）を挙げています。表記に書いた条件と実際の条件が違えば、この禁止に触れる可能性が出てきます。

このページは、公開した後の点検に絞って、何を何と照らし合わせるか、どの順番で見るか、改定したときに何を残すかを整理します。各欄の書き方そのものは、項目ごとに別のページで扱っています（全体の見取り図は全体像と4層）。ここでは、判定の観点だけを取り上げます。

点検の対象と、公開前に見る形式の不備

表記の照合先は、一つではありません。表記ページを中心に、同じ事実を書いている場所を洗い出して並べると、点検の範囲が決まります。

自動返信メールや請求書は、見落とされやすい照合先です。申込みを受け付けた旨のメールの文面が「ご契約が成立しました」となっているのに、表記や規約では入金確認後に成立する、と書いている例のように、契約の成立の時点が書面ごとに違うと、購入者は表記の条件がいつ適用されるのか分からなくなります。契約の成立時期を表記のどの欄にどう書くかは提供時期の欄と合わせて整理しています。

これに加えて、公開前または変更のたびに、形式的な不備を確かめます。内容の当否を考える前に、次のような目に見える問題を取り除くだけで、指摘の多くを避けられます。

規約との食い違いと、優先条項の使い方

表記と規約は、役割が違います。表記は、法11条に基づいて広告に表示する事項で、契約を申し込もうとする人が申込み前に見る書面です。規約は、契約の内容を定める書面です。同じ事実（価格、キャンセル、提供時期）を両方に書く場合、文言が一字ずつ同じである必要はありませんが、条件は同じでなければなりません。

表記ページや規約に、「表記と規約が異なるときは規約が優先する」という特記を置く例があります。この特記は、食い違いを許すために置くものではなく、書き換えの途中や記載漏れが生じたときの最後の整理として置くものです。特記があっても、表記を読んで申込みをした人に不利な内容が規約にあるとき、表記が実際の取引条件より有利に見えるという問題は解消しません。まず食い違いをなくし、そのうえで、優先関係を置くかどうかを決めます。

また、表記ページに、免責、知的財産、未成年者の取扱い、裁判管轄、違約金の上限額、返金の事務手数料の割合のような、契約上の条項が混ざっていると、どちらの条件が表示されたものかが分かりにくくなります。表記には法11条と規則23条の事項を正確に書き、契約条項は規約に置いて、表記には結論と要約だけを書くと、食い違いが生じにくくなります。表記の末尾の欄をどう使うかはその他の表示事項で整理しています。

広告から表記へ、そして申込みボタンの直前へ

購入者が条件を知る道筋は、広告、表記ページ、申込み画面の順です。道筋のどこかが途切れていたり、内容が食い違っていたりすると、表記を整えても意味が薄れます。この道筋のうち、表記ページは広告に表示する事項（法11条）、申込み画面は法12条の6が定める事項の置き場所です。

申込み画面の点検でよく問題になるのは、表記ページには書いてあるのに、申込みの確定ボタンが表示される画面に、価格の内訳、支払期限、解除の条件が出ていないことです。法12条の6は、申込みの手続が表示される画面に、分量と法11条1号から5号の事項を表示することを求めています。表記ページへのリンクを置くだけでは、この定めを満たしたことにはなりません。一方、画面上の配置や見せ方の具体的な形までは、条文に書かれていません。表示する場所を決めるときは、購入者が確定ボタンを押す直前に、求められている事項を目にできる設計になっているかどうかで判断します。

決済代行・ストアの審査で指摘されやすい点

決済代行会社やアプリのストアは、導入や掲載の審査で、表記ページの有無と内容を確かめることがあります。この審査は、法律そのものではなく、事業者と決済会社やストアとの間の契約や規約に基づくもので、基準は会社ごとに異なります。条文が求める範囲を超える内容や、特定の書き方を求められることもあれば、法律の求める最低限と同じことしか見ないこともあります。審査基準が条文より厳しいか緩いかを、あらかじめ決めつけることはできません。

一般に指摘を受けやすいのは、次のような点です。表記ページの存在と、申込み画面やストアの掲載ページからのたどりやすさ、事業者名・住所・電話番号・メールアドレスの実在と連絡のつきやすさ、提供する商品やサービスの内容と価格の記載、キャンセル・返金の条件、そして申込み画面や規約との一致です。事業者情報の欄は事業者名・住所・電話番号の書き方、キャンセルと返金の欄は返品・解約の書き方で個別に整理しています。

審査のときだけ、事業の実態と違う内容で表記ページを整えることには注意が必要です。審査を通るために作った表記ページが、実際の運用（提供時期、キャンセルの扱い、価格）と食い違えば、審査後に購入者との間で問題が生じたときに、そのまま法12条の問題になります。審査の指摘に応じて直すときも、直した内容が実際の運用と合っているかを確かめます。

改定日・変更履歴・旧版の保存

法11条と規則23条の事項に、表記ページの改定日や変更履歴を載せることを求める定めはありません。それでも、改定日と改定内容の要点を載せ、旧版を保存しておくことには実務上の意味があります。購入者がいつの時点の条件で申し込んだのかを、事業者と購入者の双方が確かめられるようになり、問題が起きたときに「申込み時の表記」を示せるためです。

改定するときは、改定後の条件が、すでに申込みを受けた人にどう適用されるかも決めます。表記を改定しただけでは、すでに成立した契約の条件は変わりません。継続的に提供するサービスで、価格やキャンセルの条件を変えるときは、契約上の変更の手続（規約の変更の通知など）が別に必要になります。表記の更新と、契約の変更の手続は、別に考えます。

点検表と点検の順番

点検は、思いついた順に見るよりも、順番を決めて行うほうが漏れが出にくくなります。項目と条文の対応を表にして、一つずつ確かめます。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）