特商法表記の支払方法・支払時期の書き方：前払いの通知、分割払い、振込期限

支払の欄は、短い文章で済む欄に見えて、実は表記ページ全体の中でも、ほかの書類との一致が最も問われる欄です。法11条2号は、代金または役務の対価の支払の時期と方法の表示を求めています。この二つの事項は、申込みの手続を表示する画面にも表示しなければならない事項です（法12条の6第1項2号）。さらに、先に代金を受け取る取引では、受け取った後の通知（法13条）の定めがつながります。

そこで、支払の欄は、「方法」と「時期」を分け、前払いかどうか、分割払いがあるか、決済代行やストアの課金を使うか、という三つの分かれ目で考えます。割賦販売法や契約の成立の詳しい整理には入らず、欄にどう短く正確に書くかに絞って、書き方を示します。

支払の欄の条文：法11条2号、法12条の6、法13条、規則25条2項ただし書

支払の欄は、条文の上では、一般の表示事項の一つにすぎません。ただ、前払いの場合の通知（法13条）と、請求開示の方式を取る場合の制限（規則25条2項ただし書）という、二つの特別の定めが絡みます。この二つがあるため、前払いか、提供後払いか、が最初の分かれ目になります。

支払方法の書き方：カード、振込、決済代行、ストア、現金

支払方法の欄には、顧客が実際に選べる手段を、漏れなく書きます。画面にある手段と、表記にある手段が違うと、申込みの画面の表示（法12条の6）と表記の食い違いになります。手段を追加したり、停止したりしたときは、表記も同時に直します。

決済代行会社やカード会社の名前を書くか、という質問もあります。取引の相手方は事業者ですから、決済代行会社は、支払の処理を担う第三者です。事業者の名称や住所の欄に決済代行会社の名前を書くことは求められていません。ただ、顧客の明細に表示される名称（決済代行会社の名称や屋号）が、表記の事業者名と違うと、顧客が請求に気づきにくいので、明細表示の名称を案内しておくと親切です。

返金の方法も、支払手段と関わります。カードで払った代金は、通常、カードの取消しや、決済手段に応じた方法で返す設計になります。返金の方法と時期の欄の書き方は、返品・キャンセル・解約の書き方で扱います。

支払時期の書き方：特定できる時点で書く

支払時期の欄で求められているのは、顧客が、いつ支払うのかを、申込みの前に知ることができる書き方です。「お申込み時」「予約確定時」「ご利用日の前日まで」「納品の日から○日以内」のように、時点か期限が特定できる書き方が基本になります。「別途ご案内します」「ご案内に従ってお支払いください」だけでは、時点が分かりません。

見本のように、支払の欄は、方法、時期、手数料、入金後の通知を、一続きに並べると読みやすくなります。特に入金後の通知は、前払いの取引で顧客が最も気にするところで、「お金は払ったが、申込みが受け付けられたのか分からない」という状態を避けるための欄です。

継続課金の場合は、請求の時点を、契約の開始日から数えるのか、毎月の決まった日にするのかを、はっきり書きます。無料期間の終了後に課金が始まる場合は、課金の開始日の書き方を、申込みの画面の表示にそろえます。継続契約に関する欄は、その他の表示事項で扱います。

前払いと承諾の通知：法13条との接続

先に代金の全部または一部を受け取る取引では、法13条が、受領した後の通知を定めています。対象は、引渡しや提供に先立って代金・対価の全部または一部を受領することとする通信販売で、郵便等により申込みを受け、かつ、受領したときです。この場合、事業者は遅滞なく、申込みを承諾する旨または承諾しない旨その他の事項を、書面で通知しなければなりません。ただし、受領後遅滞なく役務を提供したときは、通知は要りません。

通知の内容は、規則37条が定めています。承諾する旨または承諾しない旨、事業者の氏名または名称、住所、電話番号、受領した金銭の額と受領した年月日、申込みを受けた商品名や数量、権利または役務の種類、そして申込みを承諾するときは提供時期です。規則38条は、承諾しない旨を通知するときは、すでに受領した金銭を直ちに返還する旨とその方法を記載すること、提供時期を期間または期限で表示すること、書面には八ポイント以上の大きさの文字を用いることを求めています。

表記ページの側では、通知の存在を支払の欄か、契約の成立の欄に書いておくと、顧客の予想と運用が合います。たとえば、「入金を確認した後、○日以内に、申込みを承諾する旨をメールでお知らせします」のように、通知の時点と手段を書きます。電磁的方法で通知する場合は、申込みをした者の承諾を得る必要があります（法13条2項）。申込みの画面に承諾の確認を設ける設計もあり得ます。契約の成立時期の書き方は、提供時期の書き方とあわせて確認します。

振込期限と契約成立時期の書き方

銀行振込の取引では、「いつまでに振り込むか」と「期限までに入金がなかったらどうなるか」を、セットで書きます。期限を過ぎた申込みを無効とするのか、事業者が別途連絡をして期限を延ばすのかによって、予約枠の押さえ方も、顧客への影響も変わります。

契約が成立する時点は、民法などの契約の一般の定めに従って決まります。ここでは、成立の時点を決めるのではなく、表記の欄に書いた時点が、運用と食い違わないようにします。入金の確認後に通知を出すと書いたなら、その通りに通知を出す運用にします。

分割払い：カード会社の分割と、事業者自身が分割で受ける場合

分割払いは、二つの形があり、法律上の扱いが違います。一つは、顧客がクレジットカードで支払い、分割払いやリボ払いはカード会社との契約として行う形です。もう一つは、事業者自身が、代金を数回に分けて受け取る形です。表記の書き方も、この違いを反映させます。

一つめの形について、割賦販売法は、カードなどを利用者に交付し、利用者がそれを提示して販売業者から商品や権利を購入し、または役務の提供を受けたときに、カードの発行者が販売業者に代金相当額を交付するとともに、利用者から後日受領する仕組みを、「包括信用購入あつせん」と定義しています（割賦販売法2条3項）。この仕組みでは、顧客の分割払いの契約相手はカード会社です。表記には、「分割払いやリボ払いは、カード会社との契約により利用できます。分割の手数料は、カード会社の定めによります」のように、事業者が分割の手数料を受け取るのではないことが分かる書き方をします。

二つめの形について、割賦販売法2条1項1号は、代金・対価を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として、指定商品もしくは指定権利を販売し、または指定役務を提供することを「割賦販売」と定義しています。指定商品、指定権利、指定役務は、政令で定めるものを指します（同条5項）。事業者自身が分割で受領する取引が、この定義に当たるかは、扱うサービスが政令の指定に含まれるかで決まるため、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。割賦販売業者は、相手方に、現金販売価格または現金提供価格、割賦販売価格または割賦提供価格、支払の期間と回数、手数料の料率などを示さなければなりません（割賦販売法3条1項）。

加えて、特定商取引法26条9項は、割賦販売等で通信販売に該当するものについては、法11条と13条の規定を適用しない、と定めています。つまり、通信販売の表示が、割賦販売法の表示に置き換わる場面があり得ます。この定めの「割賦販売等」には、割賦販売のほか、ローン提携販売、包括信用購入あつせん、個別信用購入あつせんに係る販売も挙げられています。カードの分割払いを扱う場合にこの定めがどこまで及ぶかも含め、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。事業者が、自ら代金を分割して受ける取引を始めるときは、どちらの表示が必要になるか、事前に確認します。月額課金のように、期間ごとに提供される役務の対価をその都度支払う形が、総額を分割する形と同じに扱われるかは、契約の総額が先に決まっているか、期間ごとの対価か、という契約の組み立てで見ます。

支払の欄を確定する前の問い

支払の欄は、一度書いたら終わりではありません。決済の手段を追加したり、決済代行会社を切り替えたり、請求の締め日を変えたりするたびに、表記と申込みの画面を同時に直します。点検の手順は点検と更新で扱います。価格の欄の追加費用と手数料の関係は、価格・追加費用の書き方で扱っています。

起きがちなこと

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、サービスの仕組みや申込みから提供までの流れによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています（最終確認日：2026年10月21日）。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド（消費者庁）